Min Jeong Lee、日向貴彦
楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。
同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。
楽天Ｇは同部門の「少なくない数」の社員をグループ内の別の部署に異動させる手続きを進めていると、
関係者の１人が情報が公開されていないため匿名を条件に述べた。
モバイル部門の業績向上は同グループの課題となっており、損失が膨らむと楽天Ｇ本体の収益に大きな打撃を与える。
株価は年初来約４割下げ、時価総額は１兆1000億円程度まで減少。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは９月、楽天Ｇを格下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定。
ある関係者によると、楽天Ｇは苦戦しているモバイル事業を立て直すために、
外部の投資家による資金援助を模索したこともあった。
また、別の関係者によると、金融機関の間ではモバイル事業売却の可否が話題となることもあったが、
買い手候補がいないのではないかとの見立てになったという。
19年に携帯電話サービスを開始した楽天Ｇはモバイル部門に多額の資金を投じてきたが、苦戦を続けている。
楽天Ｇは21年、日本郵政、中国のテンセント・ホールディングス子会社や米ウォルマートなどに対して、
第三者割当増資を実施し、合計で約2400億円を調達。
さらに22年５月には個人向け社債（通称・楽天モバイル債）を発売、1500億円分を完売した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マービン・ロー氏らはリポートで、
楽天の収益はモバイル事業の戦略にかかっていると指摘。
さらに、同事業の利用者数の短期的な増加の可能性については「視界は不良」との見解を示している。
