岸田総理は安倍晋三氏の国葬儀について、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たと説明。
安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。
両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけて。
だが、鑑定は協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」という。
一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。
私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。
これが本当ならば、公文書管理法に抵触する。
岸田政権も安倍政権同様の道を辿っている。