中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などで“爆買い”した高級ブランド品など７７億円相当の商品について、
必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、
大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出した。
業者から頼まれた転売目的の疑いがあるが、時すでに遅し7人はすでに出国。
免税品は、事業用や販売目的の場合は免税の対象にならない。
入国者数の段階的な引き上げとともに、ことし7月以降は1か月当たりの売り上げが、
去年の同じ時期と比べて倍以上に伸び、9月の売り上げは去年の同じ時期のおよそ3倍。
ことし9月は、免税品を購入した客はおよそ2万8000人に上り、客1人当たりの平均では、
およそ33万円相当の商品を購入しているという。
‘＠一人７億７千万円の購入ってどれだけだ。
普通に考えればおかしいと思うが、百貨店側も「超爆買い」してくれるお客様は神様。
黙って見過ごしたようだ。
それにしても中国のやることは桁が違う。
大阪の百貨店インバウンドのほとんどを中国人７人が売り上げた。
