中国紙・北京青年報（電子版）は１８日、中国でインターネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室が、
ＳＮＳ運営事業者に対し、利用者の投稿内容の事前審査などを求める規定を公表したと報じた。
今回の措置は、事業者に投稿内容を厳しく審査させることで、政府批判を封じ込める狙いがあるとみられる。
規定は事業者に対し、投稿者のデータなどを必要に応じ、政府のインターネット管理部門に提供することも求めた。
利用者に対しては実名登録の徹底を求め、「ブラックリスト」入りすると、ＳＮＳなどの利用が制限される。
中国では「ゼロコロナ」政策を巡り、中国版ツイッターウェイボーで批判的な意見が拡散。
当局が火消しに追われている。
また、複数の地域が今週に入り、中央政府の方針に従ってＰＣＲ検査場を減らすなどしたため、
陰性証明を必要とする人々がネット上に不満を投稿している。
‘＠ますます管理社会が強まっていく中国。
若者は嫌になりやる気をなくすか、富裕層同様外に出ていくケースが増えるだろう。
