弁護士「統一教会には適用できず」法案の要件厳しすぎると指摘。
統一教会問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。
法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、
法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れる。
政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、
個人から法人に対する寄付を規制。
居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。
また勧誘する際に現在や将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおることや、
不安に乗じて不利益を回避するためには寄付をすることが必要不可欠であると告げることも禁じた。
また、禁止された勧誘行為により困惑して寄付の意思表示をした個人は、
寄付を取り消すことができる（取り消し権の行使期間は最長で10年）と明記。
家族も寄付の取り消し権を行使することを可能にする特例措置を導入するとした。
ただ、マインドコントロール（洗脳）下にある人の寄付取り消しについて、
政府は「洗脳の定義はせず、行為を禁止した」と説明。
禁止された勧誘を行った場合、法人に是正を勧告、命令し、それでも従わない場合は、刑事罰を適用する。
政府は、概要に沿って法案作成作業を進め、今国会への提出と成立を目指したい考えだ。
だが、立憲民主党や日本維新の会は、洗脳下にある人の寄付の取り消しや、
寄付の上限の目安を設けることを求めてきた。
立憲の岡田克也幹事長は寄付上限の目安が含まれていないと指摘、「事実上、上限はないに等しい」と批判。
「中身の無いもの、十分でないものを成立させてもそれは意味の無いこと」と否定した。
維新の藤田文武幹事長も「少し物足りなさを感じている。骨抜きになる懸念が大きい」と語った。
宗教団体の創価学会を支持母体に持ち、「野党主導」の新法案が、
宗教界全体の活動制限につながることを懸念してきた公明党は、
「マインドコントロールは精神状態ですからその状態をきちんと定義をしたり認定したりするのは極めて難しい」と強調。
公明党は統一教会問題に弱腰だとは見られたくない半面、厳しい法律ができれば死活問題。
創価学会が、“財務”と呼ぶお布施や仏壇・仏具の購入が刑事罰の対象になることがあれば影響は計り知れない。
取りあえず新法は年明けに先送りして、今国会は消費者契約法の改正でお茶を濁したいと考えだ。
