放送業界｢最悪の危機｣
2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。
新形コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見た。
それなのに業績は急落、コロナ禍で広告収入が減少した。
各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、
タイム枠で10％程度、スポット枠では30％前後も下がっていた。
新形コロナ禍で多くの企業が、広告費を大きく減らした。
翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は上昇。
新形コロナ前の2019年度に近づくレベルに回復した。
だが視聴率は下がる一方。
5つのキー局の放送収入の上期合計額は、2019年度の4104億円から、2022年度は3832億円に大きく下がった。
一方ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率・各局個人視聴率の合計）は,
2019年度の36.5%から、2022年度は33.3%となった。
放送収入は272億円下がり、視聴率は3.2%下がった。
特に視聴率は、これまでなかったほど下がってしまった。
「サザエさん」も「ポツンと一軒家」も急落。
いまの子はサザエさんよりゲームの方が面白い。
フジ・メディア・ホールディングスの不調は続く。
2022年3月期の売上高は前期比1.0%増。日本テレビは同3.8%増、TBSは同10.0%増、
テレビ朝日は12.7%増で、フジテレビの出遅れが目立つ。
新型コロナ感染拡大で宣伝を控える動きが拡大。テレビ局はその煽りを受け、
2021年3月期は各社1割程度売上高を落としている。
しかし、フジテレビだけが前期比17.7%減となり、10%超の減収となっていた。
すなわち、フジテレビはコロナ禍の落ち込みが激しかったうえ、回復も遅れているのだ。
この決算でテレビ放送は歴史的下降に見舞われていることが鮮明となった。
多くのメディアをチョイスできる時代。若者のテレビ離れが、老若男女に広がっているとの観測もある。
どこのチャンネルを回しても似たようなお笑い芸人が出ていて興醒めする。
新形コロナやロシアのウクライナ侵略でも間の抜けたお門違いのコメントをするＭＣやコメンテーター。
この頃は早口で喋る出演者が多く聞き取りづらい。
ＭＣが出演者の言葉を平気で遮り、話が被り聞きづらい。
高齢者がＮＨＫにする理由が良く分かる。
落ち着くのだ。
