西村康稔経済産業大臣は２２日、
東京電力福島第１原発でたまり続ける処理水の海洋放出に伴う漁業者支援を巡り、
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と経済産業省で面会。
処理水の海洋放出に向けて政府は8日、漁業者支援のための基金500億円を盛り込んだ、
2022年度第2次補正予算案を閣議決定。
来年の放出までに漁業者からの理解を得たい考えだが、いまも風評被害に苦しむ被災地からは厳しい声もあがる。
西村大臣は、政府が２０２２年度第２次補正予算案に盛り込んだ５００億円の新たな基金で、
漁船の燃油コスト削減の取り組みなどを支援する方針を示し、理解を求めた。
坂本会長は「漁業者との信頼関係構築に向けた姿勢と重く受け止めた」と支援策の具体化に一定の理解を示しつつ、
「このことのみで漁業者の理解が得られるものではなく海洋放出に反対であることは変わらない」とした。
‘＠ということは、５００億円は突っぱねたということか。
それとも５００億円の基金はありがたくいただくが、海洋放出は反対ということか。
相馬双葉漁協では、昨年度の漁獲量は震災前と比べて2割ほどに減り、売り上げも3割に満たない。
魚が捕れても思うように値がつかず、漁師のなり手も減っているという。
漁業者らは、処理水の放出によって風評被害がさらにひどくなることへの不安を訴えた。
いまだに『福島産品を持ってこないでほしい』という市場があるという。
