英政府は２４日、機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示。
安全保障上のリスクのためとしている。
中国の安全保障法の適用を受ける企業が製造したカメラが対象。
英政府の指示には、このような機器を主要なコンピュータネットワークから切り離し、
完全に取り除くことを検討する旨の各省庁へのガイダンスが含まれている。
閣僚のオリバー・ダウデン氏は声明で、
今回の決定は「政府所有地における視覚監視システムの設置に関連する、
現在および将来起こり得る安全保障上のリスク」を検討した結果だと指摘。
「英国に対する脅威とこれらのシステムの能力と接続性の高まりを考慮し、
追加の管理が必要との結論に達した」とした。
ハイクビジョンはロイターに書面で議員らの主張を否定。英当局と協議して理解するよう努めるとしている。
米国はハイクビジョンとダーファなどの中国企業が製造した監視カメラの販売・使用を禁止している。
