岸田総理は、去年の衆院選で提出した収支報告書に、
宛名も但し書きも空白の領収書が添付されていたとの指摘について、総理官邸で記者団の取材に応じ、
「添付書類の領収書の一部に不記載のものがあった。今後このようなことがないよう指示を出した」と、
他人事のように話した。
岸田事務所によると、但し書きのない領収書は全部で98枚だったということで、
岸田総理は額や内容は「確認中する」とした上で、今後は事務所に再発防止を指示するとともに、
領収書の修正などについては「適切に対応する」としている。
‘@一国の総理が「今後ないようにすれば良い」と言っているのだから、
民間人もそれに沿って申告すればよい。
だが、民間人の話は通じないが、総理や国会議員は通る。
大なり小なり、発展途上国と変わらない。