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自民、国民と連立現実味。

自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していると、時事通信社が報じた。

自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。



岸田政権は統一教会問題などで内閣支持率が低迷しており、

国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがあるという。

複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表(53)=衆院香川2区、当選5回=が、

年明けにも入閣する案が浮上している。

ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」(重鎮)と反発。

国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。

3党連立が実現するかは不透明だともしている。

自民党関係者によると、国民側との交渉は岸田文雄首相(党総裁)と麻生太郎副総裁も了承している。

この関係者は「あとはタイミングだ。今の政権はこれぐらいのカンフル剤を打たないと良くならない」と述べた。

連立に国民を加えることで、自民が公明に配慮する場面が少なくなるとの見方も、自民内にはある。

自民、国民両党は臨時国会の閉幕を受けて調整を加速させたい意向。

国民は今年の通常国会で2022年度予算と第1次補正予算に賛成したのに続き、今国会でも第2次補正予算に賛成。

自民、公明、国民3党はこれまで、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除などを巡り、

実務者間で個別政策の協議を続けてきた。

現在の国民民主党は、衆院議員10人、参院議員10人が所属する。

公明党は、衆議院議員32名、参議院議員27名の計59名。



‘@以前から指摘しているが、国民主の与党が益々濃厚になってきた。

玉木代表の思惑通りに事は運んでいる。

いずれにしろ今回は破断しても、これで国民主の与党寄りは断定された。

連合も今の会長ではそうなっていく。