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​トイレ利用後に買い物しない人が約4割。

トイレ利用後に買い物しない人が約4割。




ローソンは11月15日、全国のローソン店舗のトイレ扉付近に『アートステッカー』を貼る取り組みを始めた。

コンビニトイレについて考えてもらう機会にしたいというのが目的だという。

アートステッカーには、「いつもきれいにご利用いただき、ありがとうございます」というメッセージと、QRコード

QRコードを読み込むと、動画が視聴できる。

同社が1997年に店舗の「トイレ開放宣言」をしたことや、1日におよそ100万人がローソンのトイレを利用しているという内容。

また、動画の後半部分では、トイレを清掃する店舗スタッフの存在を知らせるとともに、

「いつもきれいに使っていただきありがとうございます」というメッセージ。



ローソンとしては、街のインフラとしての役割を果たすためだけでなく、商品のついで買いが見込めることから、

トイレ開放を加盟店に推奨している(最終的に加盟店が判断)。

一方で、立地などの関係で、開放していない店舗もある。

神奈川県大和市では高齢者の外出を促進するためにトイレの不安を解消することが重要だとして、

大和市公共のトイレ協力店」事業を開始。

録店舗には「協力店表示ステッカー」を掲示してもらうとともに、トイレットペーパー200ロールを支給。

多くのコンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会では、2000年に警察庁からの要請を受け、

セーフティステーション(SS)活動を実施。

コンビニの店舗は、「まちのインフラ」「災害時のライフライン」としての役割を果たすため、

災害時には「店舗で知り得た情報やトイレ・水道水などの提供を可能な範囲で支援する」としている。

政府もインバウンドを促進するために、日本国内を気持ちよく旅行してもらうため、

コンビニトイレは重要な存在と位置付けられている。




‘@そもそもローソンなどがトイレご利用くださいとしているなら、商品を購入しないで使用しても問題はない。

店内で商品を購入するかしないかはトイレを利用した人次第。

水道代や清掃が負担になるのは当初から分かっていたこと。

トイレを利用した6割の人が何らかの商品を購入しているのは、むしろわたしには多く感じる。

トイレを利用してくださいと謳っていない店舗でトイレを借りた場合には、

何らかの商品を購入するのがマナーだと思うが。

後になって、色々経費が掛かるので商品を購入してくれと、暗に訴えるのは小賢しい。

ローソンは2020年全国約1万4千店で客のトイレ利用を中止するとしていたが、

同社の対応を巡り、賛否など多くの声がSNS上で出て、翌日、緊急時などは従業員に声をかければ使えるようにすると方針転換した経緯がある。

無人店舗などもそうだが、悲しいことだが消費者の良心を無防備に信じることはできない。

市民もルールを守り思いやりの心を持たないと、いずれ不便なことになる。