東京オリ・パラを巡る捜査は、高橋治之元理事を中心とした「汚職」と「談合」は、
官と民が入り交じった組織で生まれた。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、五輪のテスト大会の業務の入札で談合を行った疑いで、
新たに電通と博報堂を含む8社の強制捜査に乗り出した。
組織委員会は、東京五輪の本大会前に行う「テスト大会」について、26の会場ごとに計画立案業務の入札を実施。
しかしほとんどの入札で応札した社は1社にとどまり、競争が無いまま受注業者が決まった。
26の業務は9社・1団体が分け合い、契約額の総額は5億円余に達した。
問題の入札では「組織委員会の幹部」「電通から組織委員会に出向した職員」「電通の五輪担当者」の3者が主導し、
談合が行われたとみられている。
関係者によると、電通の担当者が各社から意向を聞き取り、調整した上で、受注予定業者の一覧表を作成。
一覧表は組織委員会の幹部とも共有されていたとされる。
実際、落札した業者は、ほぼこの一覧表の通りだったという。
業務を発注する側の組織委員会には、受注する側である広告会社やイベント会社の社員が数多く出向する、
ありありの関係だった。
都庁などからの出向者らに、大規模イベントを運営した経験などほとんど無かった。
五輪運営に関するほぼすべての業務で、広告会社やイベント会社から出向してきた職員に頼るところが大きかったという。
「テスト大会」の業務を受注した企業は全部で9社。特捜部などは3日間にわたって、
このうち電通・博報堂など計8社を家宅捜索した。
テスト大会の計画立案業務（合計5億円超）を受注した企業は、そのまま本大会の会場運営も、随意契約の形で委託されている。
つまりテスト大会の業務を分け合うことは、そのまま本大会の業務を分け合うことにつながっていた。
本大会は会場運営経費だけで160億円超に上ったが、運営経費については、これまでもたびたび批判の対象になってきた。
ある会場では、本大会に向けた準備業務を行う「ディレクター」の単価が、実に1日当たり35万円だったとして、
「高額すぎる」と野党議員から指摘を受けた。
巨額の公金が投入された東京五輪の被害者は国民ということになる。
‘＠橋本聖子議員が札幌五輪は難しいというはずだ。
あなたたちのせいだ。
川渕三郎氏は怪我の功名、組織委員会長にならなくて正解だった。
