NHKは6日、契約の申込み期限や割増金などを定めた受信規約の変更案を議決し、総務大臣に認可申請を行なった。
認可が認められれば、悪質と判断された受信料未払い者に対し“２倍”の割増金が請求される。
なお、割増金対象期間は'23年4月以降。
また一律請求ではなく「個別事情を総合勘案しながら運用していく方針」という。
“スクランブル化”の意見については、
「受信料は、NHKの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、
放送の対価としていただいているものではないことから、
スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする方法は、
放送法（第15条）でNHKに求められている『公共の役割』と相容れないものと考えています」との考えを記載。
