経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、
今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。
廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、
実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。
次世代原発について、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけた上で「開発・建設を進めていく」と明記。
廃炉を決めた原発の建て替えを優先する方向性を示した。
運転期間を巡る新たなルールについては、例えば停止期間が10年続いた場合、
実質的に最大70年の運転が可能で、既存原発の「延命」につながる。
原発活用に向けて原子力政策を大きく転換させる内容となっている。
‘＠完全に原発推進に舵を切った日本。
脱原発の声はどこへ行ったのか。
戦争の危機を訴え軍事を大幅に増強するのに、
ロシアのウクライナ侵略で原発が一つのキーポイントになっていることを無視する矛盾。
ロシアはウクライナの原発周辺に数回に渡りロケット攻撃を仕掛けている。
そして今月8日、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、
ロシア軍が占拠を続けるウクライナ中南部ザポリージャ原発で、
ロシア軍が新たに数台の多連装ロケット砲を持ち込んだとSNSに投稿。
ロシアは同原発を人質に、ドニプロ川を挟んで向かい合う対岸のドニプロペトロウスク州ニコポリなど、
ウクライナ支配下の都市を砲撃する狙いとみられる。
