電通が落札した大阪万博「60億円」目玉事業の行方。
電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、
パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、大阪万博も電通に「丸投げ」状態。
電通は東京五輪のテスト大会を巡る談合事件で東京地検特捜部などの家宅捜索を受けたばかり。
その電通は2025年大阪・関西万博誘致委員会のオフィシャルパートナーを務め、
19年1月に国と大阪府・市、経済界の協力のもと万博協会が設立されて以降、
今回のライセンス事業以外にも、すでに計8件の事業を落札している。
万博を運営する「日本国際博覧会協会」は、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、
広告最大手「電通」などで構成する共同企業体（JV）と、11月末に契約したことが判明。
しかし、電通は現在捜査対象の企業。
仮に五輪談合事件で法人として起訴されれば、国や自治体からの入札参加停止措置は免れない。
となると、万博協会との契約の妥当性も問われる。
協会の募集要項に「法令または公序良俗に反するおそれがある場合」には契約解除できる旨の定めがある。
契約解除しなければならないではなく、解除できるだから、
吉村知事が解除したくなければしなくて済むということだ。
五輪談合事件で家宅捜索を受けた業界2位の博報堂も6件の万博事業を落札。
同じく捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも1件落札している。
岡田直樹万博相は6日、捜査の推移を見守るとした。
大阪万博はまさに「汚職代理店」の博覧会だ。
