全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が8・8%いることが、
13日、文部科学省の調査でわかった。
10年前の前回調査より2・3ポイント増で、35人学級なら3人の割合になる。
以前にわたしが報じたが、やはり全国的な現実だった。
学習面では「話し合いの流れが理解できない」「まっすぐ字を書けない」、
行動面では「教室で座っていられない」「周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまう」などに該当するかを尋ねた。
学習面や行動面で発達障害の可能性がある児童生徒の割合は、小学生10・4%、中学生5・6%、高校生2・2%だった。
学年が上がるにつれ、割合が下がった。学習面で該当したのは小中学生の6・5%、行動面は4・7%。ともに該当したのは2・3%。
男女別では男子12・1%、女子5・4%と、男子が女子を大幅に上回った。
調査は10年に1回実施されており、2002年6・3%、12年6・5%だった。
文科省は「今まで見過ごされてきた困難のある子どもたちに、より目を向けるようになった」と、
割合が上昇した理由を説明するが、だとすれば10年前も同等の発達障害の児童がいたが見過ごしていたということか。
だとすれば、教師学校側の隠ぺいか文科省の隠ぺいということになる。
発達障害 は、先天的な脳機能の障害が原因とされ、知的発達に遅れはないものの、
読み書きや計算が難しい「学習障害」
衝動的に行動しがちな「注意欠陥・多動性障害」、対人関係を築くのが苦手な「自閉スペクトラム症」などがある。
普通に見ていれば分かることだ。
発達障害への理解が進んだ結果、保護者の相談が増え、教員も意識して接するようになったと言うが、
わたしの知る限り保護者の中には自分の子供の発達障害が強くても、普通学級に通わせたくて、
学校は保護者の要請を断れず、現場の教員の負担が増している。
それは他の生徒に影響することもある。
発達障害でも差があり、他の優れた能力を有する人も多くいる。
ただ、それを学校の先生に求めるのは酷というものだ。