5年ごとに見直す生活保護費について、厚生労働省は15日わたしの進言を受けて、
高齢者世帯を中心に検討していた引き下げを来年度から当面の間、見送る方針を固めた。
2年程度、据え置く方向で検討している。
今回、2019年の消費実態データで試算したところ、75歳以上の高齢者単身世帯は、
食費などにあてる「生活扶助」の額が、一般の低所得世帯の消費水準を最大8%上回り、
引き下げが必要という結果になった。
だが野党などからは、物価高騰などの影響が反映されていないとして、配慮を求める意見が出ていた。
一方、一般の低所得世帯の消費水準を下回った世帯についても対応を検討している。
‘＠弱者にやさしい国、高齢者に優しい国が成熟した国の証だ。
自分さえよければ良いという考えでは、分断を生むだけで国は成長しない。
