原発推進「将来にわたって活用」
経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は16日、
原発の新規建設や運転期間の延長などを盛り込んだエネルギー安定供給の対策案をとりまとめた。
月内に開かれる官邸のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で報告する。
会議の冒頭、西村康稔経済産業相は「将来にわたって持続的に原子力を活用するため、
まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていきたい」と話した。
さらに、東京電力福島第一原発事故後に決めた原則40年最長60年の運転期間については、
一定の停止期間を除外することで延ばす方針も改めて示した。
経産省の方針について、分科会長に一任する格好で了承された。
与党も同様の意見をとりまとめており、GX実行会議でも追認されるとみられ、
福島原発事故以来の原発推進が大きく前進する。
