毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、
11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落。
2021年10月の政権発足以降最低となった。
不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加。
2021年10月の政権発足以降最高となった。
やはり増税は鬼門のようだ。
防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23%で、「反対」が69%。
国債発行は「賛成」が33%、「反対」が52%。
社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20%で、「反対」が73%。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」が41%。
政党支持率は、自民党25%(前回29%)、日本維新の会12%(同12%)、立憲民主党11%(同12%)
共産党5%(同3%)、れいわ新選組5%(同4%)、国民民主党5%(同4%)、公明党3%(同3%)、
NHK党2%(同1%)▽参政党2%(同3%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29%(同26%)だった。
(泉市長にとってはチャンス)
‘@今のうちにやっておけば次期選挙への影響も薄れるのと、岸田総理の訪米への土産。
党内でそれなりに賛同を得られれば支持率が低下しても選挙が無いので持ちこたえられる。
後は地方選で自民党の敗退が続くと、岸田総理の首も危うくなる。
防衛費を大幅に増やすのに賛成が多いのはロシアのウクライナ侵略が大きく影響しているのだろう。
それと中国の日本に対しての威嚇や北朝鮮のミサイル。
それなのに防衛費支出には反対ということは、どこから財源を引き出すというのか。
国民も戸惑い矛盾している。だから政府の深い議論と丁寧な説明が必要なのだ。
自民党の政党支持率も低下しているが、立憲もこんな時に1ポイント低下、維新に抜かれてしまっている。
立憲は大きなテコ入れをしないとこのままでは立ち上がれない。
情勢が不安定な時には色ものに人気が出る。