およそ82億円分廃棄か。
新型コロナ感染による死者数が過去最多の400人を超えるなど、再び感染が拡大する中で、
2022年東京23区で100万回分の新型コロナワクチンが期限切れで廃棄されている。
関東1都6県では合計300万回分が廃棄されていた。
都内の自治体の担当者は、
「いつも突然でした。ワクチンの種類が増えることも接種間隔の前倒しも。
そのたびに私たち自治体が振り回されるんです。いつまでこれが続くんでしょうか」と本音を語った。
2022年1月、3回目のワクチン接種が高齢者を対象に始まった。
第6波の感染拡大を懸念して急遽、接種間隔が8か月から6か月に短縮、前倒しされた。
自治体の中には、既に8か月で住民への接種券を印刷したところもあり、
数万人分の封筒に修正のシールを貼るなどの対応に追われた。
自治体の担当は憤る。
「『接種間隔が短くなることはありませんよね』と何度も国に確認して印刷を発注したのに。ふざけんなと思いました」
さらに自治体を困らせたのは、届いたワクチンの有効期限の短さ。
有効期限は事前に自治体には知らされず、届いてみなければ分からない。
A自治体では、半年ほど先まで見据えて発注したワクチンが、到着時すでに有効期限が残り3か月を切っていた。
モデルナワクチンの有効期限は製造から9か月。輸送などの事情を考えてもあまりに短く、
国から説明もないことにA自治体の担当者は「不信感以外の何物でもない」と怒りを露わにした。
「使う努力はしました。でも余っても国に返せないから自治体で廃棄するしかない。
廃棄したら今度は住民から怒られました。国は都合の悪いところは丸投げ」
住民と最前線で向き合っている担当者は憤る。
7月再び感染が拡大し第7波に突入。
都内の新規感染者は3万人を超え、過去最多を更新していた7月の半ば、
ようやく医療従事者への4回目接種が開始されたが、医療従事者の感染が相次ぎ、医療現場がひっ迫した。
10月以降、未使用のワクチンの有効期限がどんどん切れ廃棄されている。
期限切れのワクチンは未使用のまま「感染性廃棄物」と書かれた専用の箱に詰められ、
業者によって処分施設へ運ばれ、密閉された箱ごと高温で焼却されるという。
国の担当者は、「国民が安心して接種できるよう対象者全員分のワクチンを確保している。
余ることは仕方ない。期限が切れたものは捨てていくしかない」と説明。
‘@ワクチンを接種しても感染は防げない。重症化は防げる。
だから、重症化が少ない若者は副反応のあるワクチン接種を避けている。
確かにウイルスと任意の1億人のワクチン接種を読むのは難しい。
当初の世界中のワクチン争奪戦を鑑みても、廃棄する分が出ても致し方ない所だ。
それにしても、ワクチンが有るのに接種に遅れが生じるなど、国の対応は杜撰だ。
ワクチン期限も届いた自治体により、の頃3カ月や6ヶ月と開きが大きすぎる。
全ては自治体に丸投げ。自治体の苦労が良く分かる。
全国規模だと1000万回分くらいになるのだろうか。
仮にそうだとしたら、およそ270億円分がどぶに捨てられることになる。
厚生労働省は9月30日、英製薬会社アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を終了したと発表。
全てのワクチンが有効期限を迎えたためで、供給された約5770万回分のうち、約1350万回分が廃棄された。
すでに367億円がどぶに捨てられている。
致し方ないとはいえあまりにも巨額だ。全て税金。
東京五輪同様、政治家の金銭感覚は麻痺している。