実質賃金８年ぶりの大幅下落。

厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査によると、

従業員5人以上の事業所の1人あたり賃金は物価変動の影響を考慮した実質で前年同月比３.８%減だった。



減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の14年5月（4.1%減）以来8年半ぶりの大きさとなった。

‘＠政府が謳えど謳えど実質賃金は下落、菜っ葉の肥やしで打つ手なし。

国民の気持ち（景気）は益々暗くなって行く。