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​グーグル幹部は非常事態を宣言。

「ChatGPT」の恐るべき可能。

プレジデントオンライン /

インターネット検索の常識が、近い将来、塗り替えられることになるかもしれない。

昨年11月に公開された「ChatGPT」と呼ばれるサービスが、検索エンジンの常識を変えようとしている。



ChatGPTは、チャット画面に質問文を打ち込むとAIが回答してくれるサービス。

その最大の特徴は、人間の質問文の意図をくみ取り、端的な回答を返す点にある。

また、その回答文は、まるで人間とやりとりしているかのように自然な表現だ。

AIとは思えないほどの高い回答能力が話題を呼び、公開からわずか6日後にはユーザー数が100万人を超えた。

現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多い。

その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。

広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページだったりして、

目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。

一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。

情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はないという。

ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威となっている。



ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとして、

Google幹部が危機感を抱き、社内に「Code red(非常事態)」を宣言したと報じている。

ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更したという。

世界シェア92%を占める最大手Googleとはいえ、その地位は不動ではない。

「ChatGPT」は小説の筋書きのアイデアも教えてくれる。

あまりに完成度の高い文章を生み出すため、悪用が懸念されている。

米CNNは1月6日、「奇妙なまでに説得力のある回答」を生み出すChatGPTについて、

ニューヨーク市の公立学校での使用が禁じられたと報じている。

当局は、生徒が課題を短絡的に仕上げるおそれがあり、問題解決的思考の育成を妨げる懸念があると説明。

Google自身も、ChatGPTと類似した対話型AIシステム「LaMDA(ラムダ)」を保有している。

だが、同社のビジネスモデル上、チャットAIの積極展開には二の足を踏んでいる。

すでに一大企業となった同社としては、ときおり不正確な回答を述べるAIを展開することには慎重にならざるを得ない。

また、検索結果まで一足で飛べるようになれば、これまでユーザーの目に触れていたオンライン広告は表示されず、

同社に収益をもたらさなくなってしまう。



ニューヨーク・タイムズ紙は、2021年のGoogleの収益の80%以上がオンライン広告によってもたらされているとし、

Googleは、この新技術をオンライン検索に代わる新たな手段として展開することには消極的である」と指摘。

もちろんChatGPTが万能というわけではない。現在は試験運用中であり、さまざまな制限が存在する。

ChatGPTはネット上から収集された2021年までのデータをもとに回答を作成しているため、

最新の情報には回答できない。

例えば2022年以降の流行に関する知識は皆無であり、「明日の天気は?」などリアルタイムの話題には対応できない。

加えて、回答内容の精度は100%正確ではない。

あたかも真実かのような嘘をついたり、差別的な発言をごく自然に行ったりすることがある。

開発元のOpenAIも、こうした点について注意を呼びかけている。

とはいえ、これら未完成の点は次第に改善されてゆくだろう。

だが、Google幹部の危機感とは裏腹に、ChatGPT自身の未来予測は控えめだ。

ChatGPT:「ChatGPTは、Googleが提供するサービスとは異なる、自然言語処理に特化したサービスです。

そのため、GoogleがChatGPTに淘汰されることはありえません。」

検索業界への衝撃が報じられるなか、あくまで異分野のプレーヤーだとしてChatGPT自身は平静を保っている。

だが、実際には言語処理の域を超え、検索に代わる手段として活用され始めている。



‘@実際グーグルで検索するとスポンサー企業が一上位にくる。

以前は個人店なども出ていたが、段々後ろに追いやられている。

金を出している所が執拗に目に飛び込んでくる。

広告収入に依存してきたGoogleなど、検索大手の事業モデルが根底から覆る日が来るのかもしれない。