日本が導入で不要と判断。
米政府は、日本列島からフィリピンにつながる「第１列島線」上への配備を計画している、
地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を見送る方針を固めた。
日本が「反撃能力」の導入で中射程のミサイルを保有すれば、
中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため不要と判断。
日米関係筋が明らかにした。
米国は１９８８年に発効した米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（２０１９年失効）により、
射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を長らく禁止されていたため、現在、保有していない。
中国は、日本列島も射程に入る中距離弾道ミサイルを約１９００発保有しており、
米中間で大きな「ミサイル・ギャップ」が生じている。
米軍は中国に対抗する中距離ミサイルの開発を急いでおり、
米陸軍は極超音速兵器「ＬＲＨＷ」（射程２７００キロ・メートル超）を早ければ２０２３年中に実戦配備する計画だ。
米インド太平洋軍には第１列島線上への配備計画があり、日本も有力候補と目されてきた。
在日米軍への配備を見送るのは、日本が巡航ミサイルなどを導入するためだ。
反撃能力について議論した今月１３日の日米首脳会談や１１日の２プラス２でも中距離ミサイルは議題に上らなかった。
見送りの意向は日本政府に非公式で伝えている。
政府は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」（射程１２５０キロ・メートル以上）を約５００発、
国産の１２式改良型は約１０００発をそろえる方針で、極超音速ミサイルの開発も計画している。
米海軍の既存のミサイル能力に日本の反撃能力を補完すれば、対中抑止力の強化が見込めるよいうことだ。
米政府が見送りを判断したのには、基地周辺など「日本国内で世論の理解を得るのが難しい」と政府関係者は述べるが
日本が購入したミサイルを配備するのも同じこと、屁理屈を付けて国民を欺こうとしている。
日本がミサイルを増やすことにより米軍は日本でミサイルを増やす必要がなくなり、米国儲かる仕組みだ。
