世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が２０日、５日間の会期を終えて閉幕。
今回は、コロナ禍を経て３年ぶりの対面開催となった。
ダボス会議には例年、世界の政界、財界のトップリーダーが集まる。
今回、Ｇ７で参加した首脳は、ショルツ独首相だけだった。
世界をリードしてきた主要国は混迷する内政の対応に追われている。
（こんな人も出席している）
昨年８月に成立した米国のインフレ抑制法では、
北米産の電気自動車（ＥＶ）を税制で優遇する内容が盛り込まれており、
他の国や地域にとっては対米輸出が不利になる。
グローバル化の旗振り役だったはずの米国が自国優先に転じ、中国も多額の補助金で企業の誘致を進めている。
経済規模の小さいＥＵ加盟国の懸念は強く、「補助金競争が始まれば非常に危険だ」（チェコ）との声が上がった。
（言うことを聞いていたらさらに死者は増えていた）
毎回会議に出席しているサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、
「中心になって世界の分断を解決する国がなくなり、ブロック化が進んでいる」と指摘。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、分断が進めば、世界経済は最大約７％縮小するという。
ＷＥＦのクラウス・シュワブ会長は「協力不足が世界分断の背景にある。
分断が進めば、短期的で利己的な政策決定がなされるようになる」と警鐘を鳴らした。
‘＠見本国内でも格差が広がり分断が加速している。
シュワブ会長の指摘は的を得ている。
協力しようという概念が希薄になっている。
自助ありきで利己的な富裕層ばかりが優遇される政策決定がなされている。
その富裕層も貧困は自己責任とし、金持ちの足を引っ張るなと訴える。
（うそだらけ）
