負のレガシー東京五輪。
東京オリ・パラのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、「電通」幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、
応札予定企業の受注希望をまとめた一覧表の作成などについて、
大会組織委員会大会運営局の元幹部と「話し合いながら進めた」と供述していることがわかった。
特捜部は、組織委元幹部と電通幹部らが緊密な連携のもとで談合を主導した疑いがあるとみている。
大会組織委員会大会運営局の元次長が、入札の公募開始前から企業側の担当者と面会して、
受注希望などを聞き取り、内容を組織委に出向していた広告大手「電通」の担当者に伝えていた。
東京地検特捜部は、元次長が電通の担当者に企業側の応札希望の状況を取りまとめた「リスト」の更新を指示するなど、
談合を主導した疑いがあるとみて、独占禁止法違反容疑での立件へ向け最終調整を続けているもよう。
関係者によると、元次長はテスト大会の計画立案支援業務の入札に参加予定だった企業の担当者と面会。
「この会場をお願いします」などと伝えていた。
その後、聞き取った応札の可否に関する内容などを組織委に出向していた電通の担当者と共有し、
入札案件ごとに企業名が割り振られたリストの更新を命じていたという。
電通の担当者は、電通社内で入札関連業務を担当していた幹部に、元次長から聞いた情報を伝えていたとみられる。
リストは、発注方法が決まる前の平成２９年から組織委の専任代理店だった電通が作成。
関係者によると、元次長は特捜部の任意の事情聴取に「談合の認識はない」と説明。
電通の複数の幹部は談合の事実関係を認めているという。
関係者によると、今回の入札に参加した企業が集まり話し合う機会などはなかったが、
特捜部は発注者側の元次長を「中継地」として談合が行われたとみているようだ。
特捜部は、組織委元幹部や電通幹部らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
組織委元幹部は特捜部に対し、談合の認識を否定しているという。
‘＠東京五輪推進派は、東京オリンピックの負のレガシーを「チャンスに」と訴えていたが、
東京五輪は汚職まみれの「負のレガシー」として歴史に名を残すこととなった。
