破産した仮想通貨取引所ＦＴＸの債権者リストに、日本の財務省などの政府機関や企業も多数含まれていた。
韓国環境省など韓国の政府機関や企業１３カ所が含まれていることも分かった。
２６日、フォーブスなど各紙によると、ＦＴＸの弁護人団は前日、
米国デラウェア破産裁判所に合計１１５ページに達する債権者名簿を提出。
（購入したのがどの代かは定かで無い）
ＦＴＸが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにＵＰされた、
債権者のリストを見ると、数千に達するＦＴＸの債権者の中に日本の財務省や環境省、法務省など政府機関や、
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、楽天銀行などの金融機関、Ｚホールディングス、ヤフーなどの企業が名を連ねている。
ただし、当該名簿には、ＦＴＸが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。
‘＠何のことはない、日本政府や日本の銀行までもが仮想通貨を購入していた。
溶かした税金は自費で返してもらいたいものだ。
