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​経産相、所得制限撤廃に否定的。

児童手当「厳しい状況の人支援」
 

西村康稔経済産業相は1日の衆院予算委員会で、児童手当の所得制限を撤廃する案に否定的な見解を示した。

「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と強調。

所得制限撤廃は、自民党茂木敏充幹事長の他、公明党や野党も提唱している。

西村大臣は、自民党が野党時代に民主党政権の「子ども手当」を批判し、

所得制限を求めた時と考え方は変わらないとし、

「私なりに意見を言える時があれば言いたい」と述べた。



野田聖子前こども政策担当相は1日、東京都内の会合で、

育児休業中の女性によるリスキリングを岸田総理が支援する考えを表明したことに、

「ああいう話があると『実態を分かっていない』ということになってしまう」と述べた。

野田議員は、出産後1年程度は、赤ちゃんの授乳や世話のため母親が睡眠を取りづらいと指摘。

「子どもへの授乳はやらなきゃいけないことなので睡眠不足になってしまう」と強調。



‘@そんな暇はないんだよ、岸田総理は全然分かっていないと指摘。

自公の選挙のためのバラマキを許してはならない。

そもそもが足りていないから手当てするのであって、足りている人に手当てしても意味が無い。

前回の10万円のバラマキの時も資産のある人の多くは、自分よりも困っている人に渡すべきだと述べていた。

西村大臣が述べるように、同じ金を使うのなら、厳しい状況にある人への上乗せなどで支援すべきだ。