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いろいろな方々の話を聞くたびに胸が痛くなります。子どもに関しては現行制度だとまだまだ足りていなくて。
例えば民法の立て付けでいわゆる“ジャイアン方式”があります。
すなわち「お前のモノはおれのモノ。おれのモノはおれのモノ」じゃないですけど、
要は「子どもの金は親の金、親の金は親の金」っていう設定です。
そうすると、子どもの生活や教育のためのお金を親が宗教団体に使っても何の問題もないんですよね。
旧統一教会問題でも、子どもが食べるものがなかったとか、
学校に行くための資金が使われてしまったという話があったじゃないですか。そこが問題だと思っています
ーーどうして今、政治家になろうと考えたんですか？
新型コロナウイルスの影響で事業をたたんだり、家庭が壊れたりする方がいっぱいいました。
そういう中で、地方議員はそういう方々に手を差し伸べる、一番近いところにいる人のはずなんですよ。
でも、地方議員って政党政治の弊害があって、例えば、新宿区だったら自民党何人、公明党何人とかで区割りしている。
要は管轄、縄張りがあるんです。
でも市民にとっては、どこのエリアに何々先生がいるなんて関係ないでしょう。
コロナ禍で今日明日のお金が必要で、お金がなかったら事業が停止しちゃうっていう人たちがたくさんいるんです。
そんな状況で、議員の縄張りなんかどうでもいいんですよ。
だから私は無所属で、全てのエリアを網羅できるような議員を作らなきゃいけないという思いがありました。
それで政治を志すことになったんですね。すごく地域的な部分で考えました。だから別に都政とか国政とかを目指していないです。
――今後は宗教2世の問題もなにかやろうとお考えですか？
思っています。国政では一応進んでいるんだけど、地方議会ではどうしても遅れているので。
いわゆるカルト宗教の被害者の調査委員会が地方議会でも一応、議案の俎上に上がるんですけれども、
ことごとく自民党、公明党に反対されて、調査委員会が発足していないんです。
あと、被害者救済委員会に関してもことごとく反対されている。反対しているのは、自民党、公明党ですから。
だから地方議会では、西東京では、何としても与党勢と野党勢が拮抗するぐらいまでは持っていって、
カルト宗教問題に対する調査委員会を早急に立ち上げていただきたい。
――最後に宗教2世で今苦しんでいる方へ、メッセージをいただけたらと思います。
本当に宗教2世の話になると胸が痛いんですけど、
この問題で今までなかなか理解されなかった悩みというのはすごかったんじゃないかと思います。
本当に親兄弟と縁を切らざるをえないような状況に追い込まれちゃうこともあるかとは思いますが、
お互いに頼り合えるような、理解し合えるような、そういうネットワーク組織を行政と市民で一緒に立ち上げられたらいいなと思っています。
