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​国民負担率47.5%で「五公五民」

21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表。

過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。

「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、

いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。



2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。

国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、SNSなどでは悲鳴にも似た声が多くあがり、

《五公五民》がトレンド入りした。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》

《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》

《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》



「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残る。

江戸時代の初期は四公六民だったが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。

大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、『百姓一揆』が増えたといわれている。

国民負担率の統計が始まったのは1970年度だが、このときは24.3%しかなかった。

20年前の2002年度でも35.0%だったが、2013年度に40%を超えた。



‘@結局は自民党、安倍政権下で国民負担は増大した。

国民は頑張って負担しているのに、生活は良くなるどころか悪化している。

政府の責任は重大だ。

わたしは、散々指摘してきたが、安倍政権を指示した国民の責任も大きい。

今後も、減る見込みはない。

岸田総理が掲げた「令和版所得倍増計画」は、夢のまた夢。

賃上げも結局は、安倍政権下内部留保を増大してきた大手企業が賃上げをし、中小企業は出来ずにいる。

格差はますます広がるばかり。

生産性というのは、小さい所を潰して大きい所を残す政策のようだ。

国策の流れに逆らうことは出来ない。



新型コロナ対策同様、弱っている奴は早く退場しろ、それが国のためということだ。

日本国は成熟したという声があるが、とんでもない話だ。

成熟した国は、今まで国に尽くしてきた高齢者を大事にする国だ。

優性思想で国民を排除する考えには、怒りでしかない。