政府が今国会に提出を予定する出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に反対し、
集会やデモなどで廃案を求める「全国一斉アクション」が23日、東京、大阪、名古屋など9都市で行われた。
2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡してから間もなく2年。
東京では約350人（主催者発表）が上野公園から行進した。
在日外国人やその支援者、一般市民が参加したほか、性的マイノリティーの人たちも連帯し、
「入管は命と人権を守れ」「人種差別に反対する」などと書かれたプラカードを掲げ「入管法改悪でなく、在留資格を」などと訴えた。
ウィシュマさんの妹ポールニマさん（28）も姉の遺影を抱いて参加。
行進後の集会で「入管は姉の死の真相を明らかにし、責任を認めてほしい。収容や送還に関する法案を提出する資格がないと思う」などと語った。
現行法では不法滞在者は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば自ら帰国するか、強制的に送還される。
だが、現行ルールでは難民認定申請中は送還されないことから、送還回避目的で申請を繰り返すケースもあるといい、
改正案は送還が停止される難民申請を原則2回までに制限。
送還中に暴れるなどして送還を妨害した場合は、刑事罰を科せる制度を新設するとしている。
出入国在留管理庁は今月15日、入管法改正案の概要を自民党法務部会に示し、22日に了承された。
こうした動きに対し、東京弁護士会やNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、
迫害の危険がある場所への送還を禁じた難民条約の規定「ノン・ルフールマン原則」に反するなどと批判。
改正案は21年の通常国会に提出されたが、十分な医療を受けられずウィシュマさんが死亡し、入管行政への批判の高まりを受けて廃案に追い込まれた経緯がある。
‘＠入管法よりも入管の対応があまりにも酷すぎる。
入管の難民や不法滞在者に対する暴力行為や人間として扱わないような行為が後を絶たない。
まずはそちらの方を早急に是正すべきだ。
