中国外交部汪文斌報道官、本当に心配なのは世界の平和と安定に対するアメリカの破壊的な影響力だ。
中国外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、米国務省のプライス報道官が、
米国は中国とロシアがビジョンを共有していることを憂慮すると発言したことについて、次のように述べた。
中ロ関係は非同盟、非対抗、第三者を標的にしないという基礎の上に築かれており、
世界の平和と安定を擁護するためのプラス要因であり、憂慮すべきことは何もない。
真に憂慮すべきは、世界の平和と安定に対する米国の破壊的役割だ。
米国はどの国よりも戦争を生み出してきた。建国以来240年以上の歴史の中で、
米国が戦争をしていないのはわずか16年に過ぎない。
第二次世界大戦後、世界で起きた武力衝突のうち、米国が引き起こしたものは約8割を占める。
米国は他国の主権を最も侵害し、他国の内政に最も干渉してきた国でもある。
報道によると、第二次世界大戦後、米国は50以上の外国政府の転覆を試み、
少なくとも30の国の選挙に乱暴に干渉し、50人余りの外国の指導者の暗殺を企てた。
米国は、陣営間の対立・対抗をあおる最大の源でもある。
米国主導の北大西洋条約機構（NATO）によるアフガニスタン、イラク、シリアに対する戦争では、
90万人以上の死者と3700万人の難民を出し、ユーラシア大陸の安定に深刻な打撃を与えている。
米国が組織した「クアッド」や米英豪3カ国の安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が、
アジア太平洋地域の安全と安定に及ぼす影響も警戒せざるを得ない。
米国の覇権主義的な政策と好戦的な傾向が続く限り、世界に平穏な日々は訪れない。
‘＠仮に米国が無くなっても世界に平穏は訪れない。
むしろ、ロシアや中国の覇権が強くなる。
彼らの論理から言えばそれが幸せに繋がると言いたいのだろうが、少なくとも先進国や自由主義国はそうは考えていない。
国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、
人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側ということになる。
自由民主主義では不正のない「選挙による民主主義」の権利に加え、個人の権利が保障され、
市民は法の下に平等であり、行政府の動きは立法と司法によって制約を受ける。
英オックスフォード大の研究チームが運営する国際統計サイト「Our World in Data」は、
データ入手の可能な199カ国・地域を分析した。
その結果、2021年の時点で民主主義が90カ国・地域。一方で「独裁」は109カ国・地域。
民主主義国家よりも権威主義的な国の方が多い。
米シンクタンク「Pew Research Center」のデータ（2020年）によると、
調査対象となった民主主義34カ国において、市民の52％が「自国における民主主義に不満がある」と回答。
「満足」は44％。
「不満がある」という回答の割合が高い国に、「民主主義の先進国」が数多くある。
英国（69％）、米国（59％）、フランス（58％）、日本（53％）、過半数の回答者が自国の政治に不満を抱いていた。
だからといって民主主義を捨てるのか、そうではなかろう。
現政権に不満はあるが多くの国民は独裁国家を望んでいない。
独裁国家の国民に同様の質問をしたら、不満足が大勢を占めると予測する。
双方50％前後というのは健全なのかも知れない。
不満があるのは当たり前で、80％支持などという方が気持ち悪い。
ただ、政権側から言わせると強権の方がやりやすい。
だから、独裁国家が増えているのだ。
力で押さえ付ける方が自分のやりたいことが出来ると勘違いしてしまう。
しかし、いずれ国民の不満が爆発する。そして国が国の体を成さなくなる。
そう言った意味では北朝鮮は長年国民を押さえつけ内紛もデモもない、ある意味成功している一つかも知れない。悍ましいことだが。
民主主義国の中には、自由の振りをして強権色が強いから国民の不満が募る。
自分たちが選んだ政治家に対する懐疑心。
代表として選ばれた大統領や国会議員らが、民意を無視する。
日本も安倍政権下、国民の反対を無視し、自分のやりたいことに突き進んだ。
そして、お友達は大切にし、既得権益の利益を優先する。有権者はジレンマに落ちいる。
強権国家の脅威が増大するなかで、自由と民主主義の価値観をいかに広げていくのか。
重い課題に答えは見えない。なぜなら、内政干渉となる。
日本も国民が声を挙げなければ、自由に見えて閣議決定で全てを決める強権国家となっている。