イオングループが自社のパート40万人の時給を7%引き上げると発表。
時給引き上げの対象となるのは、国内のスーパーやドラッグストア、
専門店チェーンなどの連結子会社147社で働く約40万人のパート従業員。
同社の国内従業員の約8割に当たる。
イオンに先立ってパート・アルバイトの時給を2割引き上げたユニクロを展開するファーストリテイリング。
その後、オリエンタルランド(7%増)、任天堂(約10%増)など、大手企業が続々とパートやアルバイトの時給引き上げを発表。
「イオン何してくれんねん」と、心の中で舌打ちしながらも、
他の企業も本格的に賃上げに踏み切る必要に迫られる。
今回のパート時給の引き上げによって、イオングループの人件費は年間300億円ほど増えると見られる。
ただ、年収の壁問題(106万、130万)があるため、一律、年収が増えるような状況にはならない可能性がある。
イオン側も当然その辺りの計算はしているはずだ。
イオンの都心店舗ではレジ作業がなくなり始めている。
セルフレジやスマホで決済する無人レジの「レジゴー」導入が進む。
単純なレジ業務は減り、新たな業務に就くことになる。
今後はそれ相応の働き方に対応した人材に変わっていかなければ続けることが難しくなる。
イオン側もそれを求めるだろう。従業員にとっての転換期でもある。
それにしてもイオンも大したものだ。