米S&Pグローバルが2月21日に発表した2月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は、
総合で前月比3.4ポイント増の50.2となり、好不況の節目である50を8ヶ月ぶりに上回った。
インフレを抑え込むために米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを行っている影響で、
「今年の米国経済は景気後退入りする」と予測されていたが、経済は減速していない。
その要因は米国のGDPの7割を占める個人消費が予想外に強いことだ。
米商務省が2月15日に公表した1月の小売売上高は前月に比べ3％増加。
3ヶ月ぶりに増加に転じ、市場予想を上回った。
1月の消費者物価指数（CPI）の前月比0.5％を大きく上回っており、消費の底堅さが浮き彫りとなっている。
小売売上高では「飲食」が7.2％増となり、全体を牽引。
米ニューヨーク連銀が2月16日に発表した第4四半期の家計債務・信用統計によれば、
米国の家計債務は16兆9000億ドルとなり、過去20年で最大の伸びとなった。
クレジットカード・ローンの昨年12月末時点の残高は9860億ドルとなり、過去最高を更新したが、
延滞や不良債権の比率の増加が目立ち始めている。
民間調査会社によれば、新車の月平均支払額は777ドルと過去最高、2019年末の2倍近くに。
一方、昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が、
前年比29％増の150万回超えとなった。ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76％も増加。
米国の小売大手ウォルマートのマクミロンCEOは昨年12月、「万引きはこれまでになく増加している」と訴えた。
「万引きが減少しなければ、値上げや閉店せざるを得なくなる」と強い危機感を露わにした。
ナイキも今年2月「万引き」が横行していることを理由に、オレゴン州ポートランドにある歴史ある店舗の閉鎖を余儀なくされている。
好調に見える米国経済だが、格差は広がるばかりで、下層の困窮は深刻なようだ。
下層の貧困が拡大すれば犯罪が増え、国が揺らぐこととなる。
日本がいま目指している姿が米国にある。
