米小売り各社の2022年11月〜23年1月期決算が2日出そろった。
低価格帯の商品に強みをもつ米小売り大手ウォルマートや1ドルショップ大手ダラー・ツリーは増収を確保し、
賃上げや店舗改革への投資で弾みを付ける。
一方、インフレによる衣料品や家電などの裁量消費の低迷が長引くとの見方から、
24年1月期通期の減収予想や慎重な見通しが相次いだ。
インフレ下で迎えた年末商戦では裁量消費が伸び悩み、百貨店や家電量販店は苦戦している。
百貨店大手メーシーズが2日発表した22年11月〜23年1月期決算は市場予想を上回ったが、
売上高は5%、純利益は3割それぞれ減った。
ジェフ・ジェネットCEOは「消費者はサービスや必需品へのシフトを続けている」と指摘。
24年1月期通期の予想は売上高が1〜3%減、調整後の1株利益は3.67ドル〜4.11ドルの範囲を見込む。
百貨店大手コールズは22年11月〜23年1月期に売上高が7%減り、2億7300万ドルの最終赤字を計上。
衣料品や家庭用品の売り上げが伸びなかった。24年1月期通期は売上高が2〜4%減ると予想する。
家電量販店ベストバイも減収減益となった。コリー・バリーCEOは、
「業界にとって、今年も落ち込む年になることを覚悟している」と認め、24年1月期は2〜5%の減収を見込んだ。
対照的に、低価格を売りにする食品スーパーや1ドルショップはインフレ下でも売り上げを伸ばしている。
ウォルマートは22年11月〜23年1月期の売上高が7.3%増、純利益が76%増といずれも市場予想を上回った。
会員制量販店「サムズクラブ」や低価格のプライベートブランド（PB）が成長をけん引している。
ただダグ・マクミロンCEOは、「景気後退に陥る可能性があり、消費者支出に何が起こるかわからない」と慎重な見通しを示した。
24年1月期は2.5〜3%の増収、燃料を除く既存店売上高が2〜2.5%増と市場予想を下回る見通しにとどめた。
ダラー・ツリーは22年11月〜23年1月期の売上高が9%増、純利益は0.4%減とほぼ横ばいで、いずれも市場予想を上回った。
リチャード・ドレイリングCEOは1日、年収8万ドル以上の高所得者の来店が増えていると明かし、
「売り上げ増は加速しており、長期的な収益力向上を確信している」と語った。
食品スーパー大手クローガーはPB商品の売れ行きが伸び、22年11月〜23年1月期に5%の増収を確保。
純利益は2割の減益となったが、市場予想は上回った。
24年1月期は調整後1株利益が市場予想を上回る4.45〜4.60ドルになると予想する。
‘＠米国でも低価格帯売りの企業が伸びている。
普通に考えれば、一般庶民は安くて良い物、美味しいものを求めるのは当たり前のこと。
なぜか、日本では安いことが叩かれる。
高額所得だけで市場は回らない。圧倒的に一般人の購買力が影響する。
日本の経済評論家らに騙されてはいないか、政府も今一度熟考すべきだ。
