米国からエストニアに至るまで、世界中の国々が現在、国勢調査のデジタル化を進めている。
急成長を遂げるパキスタンでデジタル技術を使った国勢調査が行われるのは、今回が初めて。
うした任意の自己申告が終わると、3月1日から1カ月間にわたり、12万人以上の国政調査員が、
タブレット端末やスマートフォンを使って詳細なデータを集計していく。
手続きの簡素化、正確性の向上、コスト抑制が狙いだ。
当局者は、これで調査の正確性、透明性、信頼性が上がると話す。
パキスタンでは、国会における議席数や、学校や病院といった基本的サービスの予算が、人口密度データに基づいて割り振られる。
これまでは不正が行われたり、一部の層が集計から排除されたりといった問題が指摘されてきた。
デジタル国勢調査の取り組みを主導したパキスタン統計局の広報担当者は、
リアルタイムの観察が可能になり、遠隔地も完全にカバーできるなどの利点を列挙。
前回調査で直面した問題に対処するため、「24時間受付の苦情管理システムを導入した」と述べた。
‘@日本は大丈夫か。
どんどん取り残され追い抜いて行かれる恐怖に駆られる。
わたしらはまだ大丈夫だが、後世が心配だ。