立憲民主党の小西参院議員が公開した安倍政権下で当時の総理補佐官が、
"放送法の事実上の解釈変更"を求めた経緯が記されたとされる資料について、
松本総務大臣は「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした。
きょう午後にもすべて公開するという。
‘@岸田総理は、政治からの報道への介入はないと答弁したが
正式な「行政文書」ならば、報道の自由に対する、政権の介入が疑われる。
だとすれば、総理の答弁も問題となる。
高市大臣は相変わらず「捏造」だとして不正確だとしている。
松本大臣も一部正確性の確認ができないとしている。
最終的には、一部正確な確認が出来ないとして、高市発言を擁護するのだろう。
だが、「行政文書」を大臣の立場で「捏造」と発言した意味は大きい。
それはそれで大問題だ。
ただ、安倍政権下だと絶対に認めないことが岸田政権で認めていることは理解できる。
総務大臣が行政文書と認めたのも早かった。
同じ過ちを繰り返さないためにも。
それにしてもこの文書が、なぜ、いま、このタイミングで出て来たのか。
内部では相当不満が蓄積していたのかも知れない。