​実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落。

厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、

1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減。

10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。



実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり.。

物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている・

‘＠政治家がどんな屁理屈を並べようが、大方の国民は疲弊している。