製造業を中心に大企業の景況感が悪化し、3期ぶりのマイナスになった。
財務省などによると、2023年1月から3月までの自社の景気が、
前の3カ月に比べて「良くなった」とみる企業の割合から、「悪くなった」とみる企業の割合を差し引いて算出する、
大企業の景況判断指数は、マイナス3.0ポイントだった。
製造業が、原材料費や光熱費の値上がりなどでマイナス10.5ポイントとなった一方、
非製造業では、サービス業で旅行支援策やインバウンドの増加により、景気が良くなったとみる企業が多く、
0.6ポイントのプラスだった。
4月から6月にかけては、大企業の景況判断指数が0.7ポイントのプラスに転じる見通し。
海外との貿易などで、日本がどれだけ稼いだかを示す1月の経常収支は、過去最大の2兆円近い赤字。
最大の理由は、円安と資源高による貿易赤字だが、別の理由もある。
中国全土が休みとなり、経済活動が1週間ストップする旧正月の「春節」が、2023年は例年より早く、1月だったため、
1月の中国向け輸出が大きく減った。
中国頼みの日本経済の現状が、あらためて浮かび上がっている。
