関西電力の送配電部門の子会社「関西電力送配電」の大阪府内の営業所が、
法律で定められた電圧測定で虚偽の報告を行っていた問題で、会社側が詳しい調査結果を発表。
虚偽報告を行っていたのは大阪府内に１１ある「配電営業所」の中の１ヵ所。
送配電会社は電力の安定供給を管理するために、電気メーターに測定装置を取り付けるなどして、
一般家庭の電圧を毎年測定し、その結果を３年間保存することが、電気事業法によって義務づけられている。
しかしこの配電営業所では２０１７年度から対象の家庭１２０軒の一部で測定をしておらず、
データの記録も怠っていた上に、２０２１年度までの約５年間にわたって本店に虚偽のデータを報告していたという。
測定を担当していた社員は「報告書を作成するシステムの使い方がわからず、上司に聞くこともできなかった」と話しているという。
‘＠どういった会社の仕組みになっているのか、信じ難い話だ。
システムの使い方が分からないのに聞かない社員もどうにかしているが、聞けない体質が社内にあったのか。
５年間もそれで通用していたとは、呆れ果てて感電するわ。
