新型コロナ感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、
厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短で死亡から2カ月後に公表。
死因などを含めた正式な数値では5カ月後となる。
病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる。
専門家からは目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念の声が上がる。
新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、
厚労省は都道府県の集計をもとに通常、死亡から数日で全国の死亡者数を公表。
5月8日にインフルエンザと同じ5類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、
基本的に感染者について自治体に報告しなくなる。
死亡者についても厚労省は、報告を求めないことにした。
その代わりに、出生や死亡の統計制度を使って、新型コロナの死亡者を把握する。
家族らが市区町村に提出した死亡届や死亡診断書に基づき、
年齢や死因などを記した調査票を保健所を通じて、毎月、都道府県に報告。
厚労省は全国の数値をまとめる。
こうした流れのため、死因などを含めた正式な数値では5カ月後となる。
また、新型コロナの死亡者の定義も変わる見通しだ。
現在は感染が確認された死亡者全てが対象だが、今後は、死亡診断書に死因が記されている場合などに限られる可能性がある。
感染状況については、インフルエンザと同様に定点医療機関からの報告で分析することにしており、
厚労省は「感染状況は一定程度は把握できる見込みだ」としている。
‘＠感染者数や死亡者数が見えにくくなる、政府の新型コロナの隠ぺい。
国民一人一人が流行状況を意識せず、感染対策を取らないような方向へ導くようだ。
日本はマスクやワクチンの是非論で終わり、新型コロナの根本的な対応対策は解決されず。
多額の税金だけが投入され、振り返れば「新型コロナとは何だったのか？」と煙に巻かれた状態になる。
