文部科学省は28日、教科書会社「大日本図書」(東京)に対し、
新たな中学校教科書の発行を認めないとした罰則を適用することを通知。
大阪府藤井寺市の教科書汚職事件を受け、同省は罰則の初適用を決めた。
2023年度に行われる次の中学の教科書検定に同社が申請しても、
数学、理科、保健体育の3教科は内容を問わずに不合格となる。
藤井寺市の事件では、大日本図書の元役員と社員が、
市の教科書選定委員だった元中学校長に現金を供与したなどとして、贈賄罪で罰金刑の略式命令を受けた。
‘@東京五輪然り、関電や東芝など日本も不正や賄賂は根強く残っている
教育現場での教科書の贈賄問題は長年の慣習、根は深い。