懲りない産経。
産経新聞の販売店が購読契約の見返りに、法定上限を超える高額商品を提供していた問題で、
大阪府は３０日、景品表示法違反で産経新聞社に措置命令を出した。
同社が府から措置命令を受けたのは、２０１９年に続いて２回目。
同社は２１年、問題を公表して当時の社長らを減俸などの処分としていた。
府によると、府内の販売店は１回目の措置命令以降も、缶ビールや米などを組み合わせ、
上限額を大幅に上回る景品を提供。
大阪本社の販売局はこうした手法を使っても購読者を確保する方針を伝えていたという。
同社の近藤哲司社長は「再び措置命令を受けたことを極めて重く受け止めている。
全社を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に努める」と釈明したが、
本社からの命令だから組織ぐるみの違反ということだ。
近藤社長の謝罪は虚しく響く。
産経新聞は新聞購読が激減し危機的状況にある。
いくら政府を擁護しても、この状況は改善されないようだ。
他の大手新聞社はもうやっていないのか。それとも見付かっていないだけか。
拡張員も勧誘数がまとまると報奨金が上乗せされるので、
新聞代を購読者に渡して無料で契約していたケースもある。
