日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、
大企業・製造業で前回12月調査から6ポイント悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化。
エネルギーや原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫。
16業種のうち12業種で悪化。業種別では家電など「電気機械」が15ポイントの悪化となったほか、
住宅や設備投資の需要減などで「はん用機械」や「木材・木製品」も10ポイント以上悪化。
一方、大企業・非製造業は1ポイント改善のプラス20と4四半期連続で改善。
新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人客の増加などが追い風になり、
景況感は新型コロナ禍前の2019年12月の水準に並んだ。
12業種のうち6業種で改善し、業種別では「小売り」や「物品賃貸」などの改善が目立った。
‘＠税収は良いようだが、短観の景況感は悪化。良く分からない。
簡単な話では無いようだ。
いずれにしろ。設備投資は活発なようで先行き期待感がもたれる。
