我々は絶対に実行する。
ゼレンスキー大統領は3日「準備が整う時期を話すことは難しいが、我々は確実に強化され占領地解放に向けた準備を行っている。
ロシアから来たテロリストに作戦の手順を教える訳にはいないので具体的なことは何も話せない。
我々は絶対に実行するし連中もそれを覚悟しているはずだ。我々は彼らを破壊するだろう」と述べ、
そう遠くない時期に反攻作戦を開始すると示唆。
国防安保委員会のダニロフ氏もクリミア解放に関する12項目の方針を発表。
「解放後のクリミアやロシアの占領政策に協力した住民の取り扱い」に関するもので、
2014年2月以降の不動産取引無効化宣言、ロシアの占領政策に協力した者への起訴や減刑、
ウクライナに対する憎悪の扇動に協力した者への処罰、
ロシアのプロパガンダに侵された住民への影響緩和政策などが示されている。
ロシアの占領政策に協力した者は国内法（反逆罪）に基づく刑事追訴に加え、
占領政策への協力度合いを評価するシステムに基づき投票、選挙、被選挙権を制限、
特にロシアの占領政策に協力した内務省や保安庁の勤務者、公務員、裁判官、
検察官、法執行官だった者はウクライナの裁判所が判断を下し、
中央政府や地方自治体での雇用禁止や公的年金の剥奪など処分を受ける可能性があるという。
但し、安全保障に関わる重要な情報をウクライナ軍に提供すれば、「刑罰の軽減対象になる」と主張。
ロシアの占領政策に協力した者でもロシア軍の情報をウクライナ軍に提供すれば「許す」という。
ウクライナは本気でクリミアを奪還する宣言だ。
