ウクライナのレズニコフ国防相は28日「ほぼ反攻作戦の準備は整っているため、神の意志、天候、
指揮官の決断があれば直ぐ実行に移す」と明かし、周到に準備を進めてきた「ロシア軍との決戦」が近いことを示唆。
オースティン米国防長官は21日のラムシュタイン会議後「230輌以上の戦車や1,550輌以上の装甲車両をウクライナに届け、
新しい9個旅団の編成が可能になった」と言及。
NATOのストルテンベルグ事務総長も27日「約束した戦闘車輌の98％以上が提供済みだ」と明かしていた
米国が約束したM1エイブラムスについても「我々の兵士は既に訓練を受けるため出発したが、今回の反攻作戦には参加できないだろう」としている。
イタリアのポルデノーネではウクライナに移送される新たなM109L（伊メディアは計60輌提供すると報じている）が目撃され、
ドイツのピストリウス国防相もスペインメディアの取材に「ウクライナ人に対するレオパルト1A5を使用した訓練が始まった。
年内に80輌を引き渡す予定だ」と明かし、当初25輌だったレオパルト1A5の年内引き渡し量を「3倍以上」に引き上げている。
EUは3月「今後12ヶ月間で100万発の155mm砲弾をウクライナに供給する」と合意したが、
21日時点で2.8万発しかウクライナに到着しておらず、フランスとポーランドは砲弾の購入方法で揉めている。
フランスやドイツを含む大半の加盟国は「EPFの資金はEU域内の契約に限定されるべきだ」と主張。
しかしポーランドやエストニアは「調達性を優先してEU域外の企業にも契約を解放するべきだ」として対立。
そこでフランスは「払い戻しの対象はEU域内で製造された砲弾に限定するべきだが、
製造に必要な部品はEU域外から調達しても構わない」という妥協案を提案
