政府は2日、物流の「2024年問題」対策の政策パッケージを公表し、
インターネット通販などの「送料無料」表示見直しに取り組む方針を打ち出した。
「『送料無料』じゃありません!」。全日本トラック協会はネット広告などで輸送コストの存在を訴え続けてきた。
商品の送料無料を売りにする通販事業者は多いが、協会の担当者は「実際には送料は商品に含まれている。
『無料』の表示で物流が軽んじられている」と指摘。政府の方針を「前進だ」と歓迎する。
トラック運転手の時間外労働への上限導入で人手不足や物流停滞が懸念される24年問題では、
輸送運賃を適正化し賃金水準を向上させることが主な対策の一つとなる。
ただ、トラック運送事業者の9割は中小企業が占め、荷主企業に対する運賃交渉力は弱い。
燃料や資材費も高騰する中、運賃へのコスト転嫁を認めさせるには、
「荷主企業の向こう側にいる消費者にも物流コストを理解してもらう必要がある」(トラック協会)。
一方、通販業界は、無料表示の大幅見直しへの慎重姿勢が根強い。
業界団体の日本通販CRM協会の向徹代表理事は「無料表示がスタンダードになっており、『有料』にして売れなくなる怖さがある」と強調。
見直しが進むかどうかは「消費者に受け入れられるか次第だ」と語る。
政府は「業界と話しながら、どういうやり方が適切か検討する」(国土交通省)としており、具体化はこれからだ。
どれだけ強制力のある対策を講じるかも焦点となる。
‘@こまごましたことに政府はあまり口を出すべきではない。
例えば1万円以上購入したら送料無料とか、ピザ1枚買えばもう1枚付いてくるとかは戦略。
だったらピザ1枚半額にしてくれと言われてもそうはいかない。
問題はそこじゃない。
肝心なのは通販業界などが下請けに適正な運賃を支払っているかどうか。
運送会社がもうからないのだとすれば、それはお店と運送会社の話。
ある意味消費者は関係ない。
仮に、送料無料を止めてその分が運送会社に回らなければ店だけが儲かることになる。
その監視をきっちりやることが大事だ。
ましてや名前だけ変えて「当社負担」と化しても意味ないと思うが。
そして再配達システムなどを早急に見直すべきだ。
再配達の場合は有料にする。その分は当然全額運送会社に支払われる。
(無料と大きく書きながら、~円以上と小さく、こちらの方が問題ではないか)
「無料の表示で物流が軽んじられている」と協会は訴えるが本当なのか。
車使ってガソリン使って人が無料で運んでいるなんて思ってる消費者がいるのか。
本当に無料だったらやっていけないどころか赤字の垂れ流しくらいは消費者でも理解するはずだが。
もし無料で運んでいるのなら、軽んじるのではなく尊敬、敬服するが。
言い掛かりのような気がしてならない。
10回払いの金利は当社が負担って、支払う料金に入っているだろうと思うが。
大手の運送会社のドライバーはいつも走っているが、会社からそうしろと言われているのか。
それとも少しでも稼ぎたいので走っているのか。
真夏に走ることはないと思うが。