子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、 こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。 名前や住所などの「基礎情報」の登録者は約４０００人。 ただ、意見を表明する…

当方、お医者さんである。 国民民主党の玉木議員の医者の給与を減らせというツイートが昨今話題になっている。その理由は医療に金がかかりすぎ、成長と全体の幸福を損ねているから、らしい。 ここに、手っ取り早い解決法を提案したいと思う。国民皆保険制度…