政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

社会

大企業と中小で給与80万円の差。

中小企業で働く日本のサラリーマン、大企業の給与との格差に落胆?従業員100人以下と5000人以上の企業では平均給与に80万円の差。国税庁の調査によると、会社員の平均給与は433万1,000円。国税庁『令和2年民間給与実態統計調査』によると、会社員(平均年齢4…

高齢ドライバーによる死亡事故10年以上変わっていない。

悪者にせず、まずは代替案の提示を。大阪府狭山市で17日、スーパーの近くで乗用車が歩行者をはね、男性1人が死亡、女性2人がけがをする事故が起きた。過失運転致傷の疑いで逮捕された89歳の容疑者が、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話していること…

​地球を救うグレタのおかげで「国中停電」になってしまった。

「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪。11月13日夜(日本時間14日早朝)、会期が2日延長されたCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)が閉会した。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で、成果文書「グラスゴー気…

​タワマン住民の悩み「隣人のトイレ音が聞こえる」

1億円もしたのに。30階のタワマン物件を1億円以上で購入したものの、隣室からトイレを流す音やドアの開閉音が聞こえてくる。高い値段を払っているのだから、プライバシーが守られることは当然と思っていたが、アパートに住んでいるのと同じような環境に愕…

「夫950万、妻950万でも貰えるんだよね」

自民、公明両党が10日、新型コロナ感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を現金とクーポンそれぞれ5万円ずつで給付し、年収960万円以下の所得制限を付けることで合意。現金は年内に給付予定でクーポンは来年になる予定。まし…

​COP26「脱石炭」の声明に日本は含まれず。

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同した。しかし、日本やアメリカ、中国は含まれておらず…

​テレビ業界、投票率低下に加担。

投開票日が近づく衆院選だが、テレビでの取り上げられ方は少ない。1カ月前の自民党総裁選に比べると4割も減っている。多くの有権者が直接参加できるのは衆院選の方だ。結局、総裁選では自民党の宣伝をして、国政選挙は盛り上げないで、投票率を低く抑えれば…

​和歌山 “水管橋” 崩落 6万戸で断水。

民間でこういう事が起きたら大変なことになる。出費も大きいが、修繕期日も早くできるのか。しかし、これから、こういう事故は全国で起きてくる。和歌山市の北部では市内の4割近くにあたるおよそ6万戸で今も断水が続いている。人工透析の患者を受け入れてい…

​野党4党幹部がモーニングショーに出演。

私の提言を受けて、「ひるおび」「深層NEWS」など、民放局が野党を出演させている。24日「羽鳥慎一モーニングショー」に、野党4党の幹部が生出演。この日出演したのは、立憲民主党の江田憲司代表代行、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同…

​JR東、導入していた「駅で出所者を顔認識」とり止めも継続。

主要駅の安全対策としてJR東日本が7月から、顔認識技術を用いて、刑務所からの出所者、仮出所者の一部を駅構内で検知する仕組みを、すでに、こっそり導入していた。同社によると、検知対象として、指名手配中の容疑者や駅で不審な行動をとった人に加え、乗客…

​愛煙家「居場所失った」と提訴。

飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん(61)が10日、国に200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、改正法施行前は…

衆院選前の、野党総たたきが始まった。

読売新聞:野党は支持率低迷に危機感…「7%」の立民、自民「36%」に大きく水あけられる。産経新聞:立民誤算 衆院選「菅首相か枝野首相か」で戦えず。テレビ:ニュースや情報番組がが総裁選一色。自民党候補が連日出演。野党封じ、野党の戦略をそぐため…

​松井市長に提言書を送った久保校長を文書訓告。

松井一郎大阪市長に提言書を送ったことで、大阪市立木川南小学校の久保敬校長を,大阪市教育委員会(市教委)は20日、文書訓告とした。文書訓告の内容は、「他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、…

​​新型コロナ感染者、自宅待機は自動応答の憂い。

埼玉県川口市で50代男性が自宅療養中の15日に死亡。感染症対策課によると、男性の健康観察は14日午前9時に、川口市保健所から「県宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継がれていた。同センターでは自動で1日に4回電話をかけ、体調の入力を案内し…

​グーグル 在宅勤務続ける職員の給与最大25%削減へ。

アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して、住む場所に応じて給与を最大で25%削減する方針。在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなる。最…

​精神疾患で仕事休む地方公務員が増加。

うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて初めて実態調査を進めている。結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針。うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽…

古市憲寿「死ぬまで許さない社会はやっぱり違う」

古市憲寿し(36)が20日、自身のツイッターを更新。”正義の暴走”が「いくつもの不幸な事件を生んできた」とツィート。「死ぬまで(もしくは死んでも)誰かを許さない社会は、やっぱり違う。何かの理由があるとして、糾弾し続けるのは違う」と、当たり前のこ…

​全トヨタ労連「立憲切り」へ。

全トヨタ労働組合連合会は、トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組(全ト、35万7千人)。愛知県選出の旧民主国会議員とは「連絡会」を作って情報交換や選挙を支援してきたが、今後のメンバーは自動車総連が支援す…

​20年度、消費税、初の20兆円超。

財務省が5日発表した国の2020年度一般会計決算は、消費税収が前年度比14.3%増の20兆9714億円だった。消費税が所得税を抜き、初めて税収が最大になった。19年10月に税率を8%から10%に引き上げた効果が年間を通じて表れ、初めて20兆円を突破した。他の税目…

​「三角関数や虚数とか社会に出ていつ使うんだよ」にセガが回答。

セガは6月15日、社内勉強会で使った線形代数の教材を、公式ブログで無償公開した。ページ数は150以上。ゲーム開発に必要な、3DCGの技術的基礎となる知識を、学び直すために使ったものという。セガの公式Twitterではこのブログ記事について、「サインコサイン…

クロスボウの所持の禁止と所持許可制の導入等。

クロスボウ(ボウガン)が使用された凶悪事件が相次いで発生したことを受け、令和3年6月16日に銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布されました。これにより、改正法の施行日以降、クロスボウの所持が原則禁止され、許可制となることとなりま…

​政府機関サイトなど一時ダウン。

日本の政府機関や欧米や主要メディア、ネット通販などのウェブサイトが、8日午後7時ごろから一時、接続できなくなった。国際オリンピック委員会(IOC)のほか英国政府の窓口サイトや、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出た。メディアでは、米ニ…

​サムスン、7兆円から14兆円半導体に投資。

サムスン電子が近いうちに70兆-140兆ウォンのぼる、最大規模の投資計画を公開するという見方が出ている。財界と海外メディアによると、サムスン電子は上半期中に、米国と韓国に70兆ウォン(約6兆8200億円)規模の大規模投資計画を公開する可能…

​「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人。

家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で明らかになった。厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて…

コロナ禍で予期せぬ妊娠増加。

厚生労働省のまとめによると、2018年度の虐待による子どもの死亡事例の約4割が0歳児で、そのうち約3割が月齢0カ月だった。親に相談できず、ひそかに出産した女性が生まれた赤ちゃんの甲高い泣き声を静かにさせようと、口を押さえて死亡させる、そん…

​4月8日、全国で交通死亡事故ゼロ53年ぶり。

春の全国交通安全運動が実施されていた4月8日は、全国で交通事故による死者が1人もいなかったことが警察庁のまとめで分かった。1日ごとの交通事故の統計を取り始めた1968年以降、連日1人以上が亡くなっていたが、53年たって初めてゼロになった。交通事故によ…

「僕がスカートをはく理由」

NHK スカートは選択肢の1つ。週に1、2回、スカートで登校する男子高校生、久保さんです。きっかけは、SNSで男性がスカートを着こなしているのを目にしたことでした。久保さん「男性でもスカートをはくとめちゃくちゃ似合うんだと思いました。この学校では…

​米、巨大企業100社程度 “売り上げ課税” 各国に提案。

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案。国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジ…

​JRで車いすは乗車拒否されました。

せっかくの旅行がクタクタでした。本当に疲れました。でも声を上げていかないと何も変わりません。しかも声を上げ続け、味方を増やし、一緒に考えてもらい、たくさんの人で動いていかないと変わりません。一人でも多くの人に知ってもらい、誰でも安心して使…

​自動運転レベル4、無免許でOK。

警察庁の有識者検討会は1日、限定エリアで、アクセルなどの操作をすべて行う、自動運転「レベル4」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象とした、交通ルールの在り方を報告書にまとめた。レベル4では乗客を除いて車内は無人で、車載の自動…