政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

2024-03-01から1ヶ月間の記事一覧

なぜ、学校はイジメを絶愛認めないのか。

給食を時間内に食べられなかった小1男児、トイレに連れられ児童8人から殴られ蹴られる。学校側は保護者に「ポピュラーな遊び」 と説明。仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、保護者によると、仙台市立小学校小1の男子児童は昨年…

​欧州でGPS妨害が多発、発信源はロシアか。

米防衛ニュースサイトのブレーキング・ディフェンスによると、クリスマスとその翌日にGPSの電波妨害が急増し、ポーランド北部とスウェーデン南部の広範囲に影響が及んだ。大晦日には、フィンランド南東部の上空を飛行していた航空機が妨害を報告。1月末にか…

​なぜ?日本人は有料、外国人は無料。

奈良県立美術館の観覧料は日本人差別か。奈良県立美術館の観覧料がSNS上で議論になっている。常設展示の観覧料は一般個人が400円、大学・高校生250円、中・小学生が150円。しかし、外国人観光客は無料となっている。長期滞在者や留学生も無料だ。また特別展…

​ベテルギウスが過去50年で最も暗い。

冬を代表するオリオン座の1等星「ベテルギウス」に異変が起きている。昨秋から急激に暗くなり、明るさが3分の1になった。もともと明るさが変わる変光星ではあるものの、過去50年で最も暗い。すでに寿命を迎えている不安定な星で、いつ超新星爆発が起きてもお…

​岸田総理「闇パーティー疑惑」

岸田総理」の“闇パーティー”疑惑を上脇博之教授らが告発!「裏金」づくりの実態隠した疑い自民党の裏金事件を白日の下にさらした神戸学院大の上脇博之教授が、岸田総理と後援会代表者など4人の告発状(先月29日付)を広島地検に提出していた。問題となってい…

​地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」

「30年以内に70~80%」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されている。橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄に…

​「米駆逐艦が寄港するなら全面ストライキだ!」 

全港湾沖縄地方本部は2月9日、沖縄港運協会に対し、米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(乗員約300人)が、石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、11~14日の4日間、石垣港、那覇港、那…

​維新、京都事務所「無人状態」で人件費や事務所費支出。

日本維新の会京都府総支部の事務所(京都市伏見区)で約2年間、常駐スタッフがおらず、ほぼ「無人状態」が続いている。複数の所属議員から「基本的に行くことはない」との証言も得たが、2022年の総支部の政治資金収支報告書を見ると、人件費や事務所費…

​追徴課税20億円にJOC北野常務理事。

日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことで、東京都内で会見を開いた。出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」と表明。北野理事は「…

「日銀は結構、危ういところにいる」

日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみて…

​米アップルがEV開発を中止。

そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという。しかし、アップル株の低迷は止まらない。ティム・クックCEOは先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。…

​中国投資は勧めず-ゴールドマン。

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業のシャーミン・モサバルラマニCIOは、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ…

​茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」

自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半…

​クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ!」と言われてしまう。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」大半がメディアに苦言。埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。「テレビは事…

​特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み。

外国人依存強まる。人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していること。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化す…

ウクライナの砲弾不足問題に光明。

欧州経由で100万発出荷か。David Axe | Forbes StaffDmytro Larin / Shutterstock.comEUの武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲…