子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、
こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。
名前や住所などの「基礎情報」の登録者は約４０００人。
ただ、意見を表明するには、保険証や学生証などの写しを提出する「本人確認」が必要となる。
その手続きを終えた人は８月１日時点で５３３人だった。
登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求める声が上がる。
同庁の「こども若者★いけんぷらす」は、いじめや自殺などの政策に関し、小学生から２０歳代の若者にアンケートや対面で意見を寄せてもらい、反映させることを目的としている。
同庁の担当者は「政策に反映するからには、身元がはっきりした人から意見を募る必要がある」と説明。
回答できない登録者がいても問題はないとし、改めて本人確認への協力を求める予定はないという。
この取り組みは同庁の看板政策の一つで、１０月３日の記者会見で加藤少子化大臣が、
「子どもや若者の視点に立った政策作りに向け、４０００人を超える皆様に参画いただいている」と述べるなど、同庁は登録者数を何度もアピールした。
ある政府関係者は「実際に声を聞ける人の数があまりにもかけ離れている。手続きを簡易にしたり、本人確認への協力を求めたりして、多くの人が意見できるように改善すべきだ」と指摘。
‘＠わたしは勉強不足でこういった取り組みがあることを全く知らなかった。
参画者が８分の１では当初の見立てより影響力が大幅に低下する。
